日本の住宅費を下げるには

日本の住宅費を下げるには

1980年代の後半から始まった日本経済のバブルがはじけて戦後の復興期から長く続いた「日本の不動産価格は下がらない」という「不動産神話」も終わって不動産価格は下降線に入りました。

 

その後、一時は下げ止まったように見えた時期も有りましたが、2000年代になって米国の金融関係機関から始まったリーマンショックによって日本経済も大きな打撃を受けて再び不動産価格は値下がりを始めます。

 

 

 

2011年3月11の未曾有の東北大震災と原発からの放射能漏れ問題は、更なる日本経済に打撃を与えましたので住宅関係の不動産価格は現在でも下降線を続けています。

 

また、この日本の住宅事情は経済問題だけではなくて、少子高齢化現象が顕著になって来た日本の人口構造の問題も緯大きな原因になっておりますので簡単に収まりそうも有りません。

 

上記のような日本の住宅事情ですが、それでも日本の住宅価格は所有権にしても賃貸にしても面積比率で世界の他の国々と比較して未だに高額です。

 

 

 

日本は米国などに比較して国土が狭いので土地価格が高額になる事は否めませんが、土地価格を差し引いて考えても建物の価格だけでも高額になっています。

 

この原因を観察しますと一番大きな問題は輸入される建材にかかる関税などの税金や輸送コストや人件費にかかる税金問題が住宅建設コストを押し上げている事が分かります。

 

日本の国や地方自治体に働く職員や公的機関、外郭団体などに従事する全ての人達の給料や住宅関係や、交通費や経費の額の合計額が国家予算を圧迫しています。

 

 

 

これらの経費は、結局は税金と言う形で国民から徴収していますので、この経費を下げない限り税金があらゆる形で全ての物価を押し上げていますので、日本の住宅費は下りません。

 

新たに変わった政権がこの問題にメスを入れて国家財政の根本的な改善をして初めて国際的にも競争できる賃料が実現できるのです。